ATM盗撮の目的と防衛方法
1. キャッシング機能付カードを狙いネットショッピングやオークションで商品を購入後に商品を換金する。
2. カード偽造により直接預金口座からお金を引き出す。
主にこの2通りの事が目的と考えられます。
まずキャッシング機能付カード狙いは「なりすまし詐欺」に利用されます。
ネットショッピングなどのカード決済はカード決済代行会社によるカード決済を導入している所が多く、その場合「名前とカード番号」さえ有っておれば誰でもカード所有者に成りすまして商品を買うことが出来ます。
つまり、キャッシング機能付のカードの表面を盗撮すればその両方が記載されていますので、カードを盗撮すれば簡単に「なりすまし詐欺」に必要な情報が取得出来るのです。
実はこのHPのショッピングコーナーで、数件「なりすまし詐欺」が発生しております。
最初が2004年9月に発生、それが判明したのは同年12月末で、その間に別件で3件発生しました。
その際にカード決済会社に危険性を指摘し、システム改善を要求しました。
そして、2005年8月に再度「なりすまし詐欺」が発生し、その時の録音テープが残っております。
会話内容MP３
この会話の中でカード所有者の本人確認が出来ないシステムである事を認めております。
この話の「なりすまし詐欺」は住所も電話番号もカード所有者の物とは異なっていましたが、カード与信はそのまま通過していました。
カード偽造に関してはカード盗撮だけでは簡単には出来ないと推測されます。
しかし、偽造カードでの被害も出ております。
まだ推測の域を出ておりませんが、恐らくカード利用明細書とセットの場合に偽造カードが作られたのだと推測しております。
そこで、こう言ったカード盗撮の防衛と言う事になって来るのですが、いたって簡単です。
カード番号と、名前の所を黒マジックで塗りつぶす。
利用明細はもって帰る。
カードの氏名とカード番号をマジックで塗っても磁器とは関係ないので問題なく使えますが、黒く塗ることで非常に読み取り難くなるのです。
また、利用明細は一つの個人情報です。
盗撮の問題とは別に、そんな物をその場に捨ててくる事自が体預金残高などを他人に教えているような物です。
この2つを行うだけでかなり被害を防げると思われます。
試しに黒く塗ったカードの写真を撮ってみました。
この写真は100万画素の静止画でカードから15センチの所からの撮影すが、盗撮の場合27万画素の動画です。
つまり、この画像夜もかなり画質が悪くなるのです。
また、この画像にシャープナーやコントラスト変換などのデジタル処理を施してもなかなか読み取れる物ではありません。
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根本的な防衛方法としては、電磁波吸収フィルムの施工やWCS-100Xによる監視などが有効です。
根本的対策の障害は電波法
最近のATM盗撮はその亜流と思われます。
数年前にゴルフ場のロッカーを作っている会社と、その妨害装置の商品化計画がありました。
妨害装置による効果は絶大でしたが、その計画は中止になりました。
その障害になった物が「電波法」で、設置場所限定の届出制など検討できない物なのか？と総務省へ掛け合ってみましたが、答えはNO！
その理由は「映像電波（防犯カメラ等）が数十メートルも飛ぶこと自体が本来は違法電波である、本来の規定通りの出力であれば2メートル程度しか映像電波は飛ばない、つまりワイヤレス式の防犯カメラ等の電波自体が違法電波である。その違法電波を違法電波で妨害する事は認められない」と言う見解でした。
まあそう言った言葉の背景には「ワイヤレス防犯カメラも取り締まっていないだろ・・・・」と言う意図を感じますが、大きな企業になると公式に認められる物以外の導入は出来ません。
もう一つの遮断法に電磁波吸収フィルムなどの施工が有りますが、これはなかなかコストがかかります。
6畳施工で約30万円、それに対し電波式妨害の場合4〜5万円でその費用対効果には歴然とした差が出ます。
仮にATMの設置箇所が100箇所とした場合フィルム施工で3億円、値切って半額に抑える事が出来ても1億5千万円、電波式妨害の場合1台5万円としても500万円になりその差は歴然です。
企業としては、その発生件数からすれば億単位の金はなかなか出せませんよね。
現在の法って、色々なハイテク機器を悪用する人を守っているような感じさえ受けますね。
色々なハイテク機器が登場する昨今、電波法も見直す時期に来ているのではないでしょうか？
例えば、防犯目的の物は「影響範囲を定めて設置場所の登録又は認可された物には許可を出す」などの規制緩和は今後検討してもらいたい物です。
携帯電話の妨害装置でも、爆弾の起爆装置に携帯電話が使用さてていますので、今後はテロ対策と言う事も念頭に置かなければなりません。
法整備の遅れはこんな所にもあるのです。