ストーカー規制法はこちらをクリック

ストーカーが一番欲しいのは、ターゲットにした女性のプライベートのすべてです。
住所や電話番号の他に生活パターンなども知ろうとします。
もし、尾行されていると感じたら公衆電話や携帯電話でタクシーを呼んで帰るのが無難です。

ストーカー対策をする前に、ストーカーの実態を把握しておきましょう。警察の実施したアンケート調査の結果を見るとアンケート対象女性の61％の人が何らかのストーカー被害にあっているみたいです。被害にあっている人は恥ずかしがらないで警察など信頼できる人に相談しましょう。

被害内容
（愛知県警調）

相手との関係も約7割が面識がある相手です、しかし面識なしでも26％は結構多い数字ですね。

相手方との関係
（愛知県警調）

※　％は、被害経験あり（本人）と回答した１５４人
　　に対する比率

警察・弁護士に相談される際の留意点

「ストーカーで困っているが、証拠もないし、どう相談していいかわからない」とお考えの方も少なからずおられるかと思います。
この点、証拠が残るようにわざと相手を挑発したりすることはお勧めできませんが、警察官にしろ弁護士にしろ、ストーキングの現場を目撃しているわけではないので、事実関係をある程度客観的に把握する材料・証拠が必要になります。
写真、録音テープ、相手からの手紙などがあれば、それが有力な証拠になりうるのはいうまでもありません。
また簡便ながら効果的なのが、ストーキングの事実をメモすることです。日記でも構いません。その際のポイントは、日時・状況などをなるべく詳細に記録することです。詳細な記録であるほど有利です。

愛知県警のHPにかなり詳しくとても大事なことが記載されていたので抜粋して掲載しておきます

ストーカー被害を受けている人に共通して言える事ですが、ストーカー行為などは行為はあっても目に見えない事が多く「何をどうしたらそんな事が可能か」と言う事が正確に把握できず、どんどん妄想が広がって行き、何でもそう言った行為に結び付けたがる傾向が見受けられます。
これは、目に見えない恐怖に対して実際の行為と言うのがどんな事かわからずに、自分で勝手に解釈し、その自分の世界をどんどん広げていく訳で、これは誰にでも起こり得る事なのです。
さらに進めば、誰の言う事も信じられなくなり「疑心暗鬼」の世界をさまよう事もしばしば、こうなって来るとはっきり言って手の打ちようがありません。
この状態になると、どんなに説明しても「自分の思っている意見しか聞き入れません」こうなっては、誰に何を相談しても駄目でしょう。(参考ページはこちらをクリック）こうなる前に、まだ判断能力が残っているうちに専門のカウンセラーや、レディースホットラインに相談し指示を受けた方が解決の糸口は見つかりやすいと思います。
とにかく、ストーカー行為の防衛は最初が肝心！
一番最初は「自分では気にもしない当たり前の行為が、相手には大いなる愛情」と受け取られる場合も多く、その後何を言って来ても、毅然とした態度で断りましょう。
ただし、電話回線を止めたり、引越しをしたり、するのは逆効果になる場合が多いので要注意。
「そこに行けば相手がいる」「この電話の先に相手がいる」と言う事は、ストーカーの大切な「絆」です。
それを切ってしまっては、ストーカー行為をエスカレートさせる事になりかねません。
相手も用心してさらに陰湿に尻尾を出さなくなってしまいます。
また電話回線を止めたりすれば、証拠の収集も難しくなり、「警察へ届けて、ストーカー規制法」を適用して罰する事も難しくなってきます。
警察も確実にその相手が「ストーカー行為をした事実」がなければ、下手に動けません。
それは、「相手にも人権があり、証拠もなしに取り調べが出来ない」と言う原則があり、証拠もなしに警察が動けば逆に警察が訴えられてしまいます。そう言った事情も考慮しなければいけません。

ストーカー対策は発想を転換して、「されている」と言う被害者意識から、「ストーカー行為をしてきたら証拠を取ってやる」と言った逆転の発想が必要なのかもしれません。
そう言った発想転換や、証拠収集方法などを知る為にも、専門のカウンセラーなどに早めに相談する事です。

「ストーカー」という言葉がようやく世間に知れ渡りはじめた現段階では、ストーカー被害がどのようなものであるか、判らない方が多くいらっしゃることと思います。
　ストーカー被害者は、目に見える被害よりも、心理面で遙かに大きな痛手を負っているのです。
　また、大切な人達に危害が及ぶことを恐れて自分の受けている被害を話せずにいる被害者もいます。
　ここでは、自分の家族・知人がストーカー被害に悩まされたとき、被害者にどのように接したらよいのかについて、注意するべきところをいくつか紹介しますので参考にしてください。

情報ガードに寄せられた相談で最も多いご相談を紹介いたします。
やはり、情報ガードは盗聴発見業ですので、そう言った関係が多いですね。